人事はひとごとではありません!!例えば、「頑張ってくれているメンバーにストックオプションを渡したい!」「ネットで拾った就業規則で充分じゃないの?」「人を雇いたいけど、社会保険の手続きがめんどくさそう…。」「みんな毎日遅くまで頑張ってくれているけどウチってブラック企業?」「外回りの人の労働時間はどうやって管理?」「1回就職したら、同業他社に転職できなくなる?」「外注でも雇用?」「年棒制は残業代込み?」「開発したプログラムを従業員が持ち出さないか心配。」など。 人事はひとごとではありません!!例えば、「頑張ってくれているメンバーにストックオプションを渡したい!」「ネットで拾った就業規則で充分じゃないの?」「人を雇いたいけど、社会保険の手続きがめんどくさそう…。」「みんな毎日遅くまで頑張ってくれているけどウチってブラック企業?」「外回りの人の労働時間はどうやって管理?」「1回就職したら、同業他社に転職できなくなる?」「外注でも雇用?」「年棒制は残業代込み?」「開発したプログラムを従業員が持ち出さないか心配。」など。

こんなお悩みをお持ちの方は、雇用労働相談センターまでご連絡ください。

弁護士社会保険労務士が一般的なアドバイスはもちろん就業規則・雇用契約書等の作成まででサポートします。

お知らせ・セミナー

2016年5月17日 <セミナー>平成28年度 第2回・第3回 公開セミナー&雇用労働相談会を開催します

下記の日程で、平成28年度 第2回・第3回 公開セミナー&雇用労働相談会を開催します。


<平成28年度 第2回 公開セミナー&雇用労働相談会>
2016年5月30日(月)
場所:AP大阪駅前梅田1丁目会議室
アクセスMAP
参加費:無料
定員:40名(申込締切:5月27日)※定員になり次第締切


●17:00~18:00 セミナー
「労働関係法令の基本」について ~雇用契約締結時で外せないポイント~

[講師]社会保険労務士 植田健一 氏(センター相談員)


●18:00~19:00 セミナー
「労働トラブルの未然防止と雇用指針」について

[講師]弁護士 山田長正 氏(センター相談員)
※雇用指針…労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの(国家戦略特区域法第37条第2項に基づき国が作成)


●19:05~19:55 雇用労働相談会
[相談対応者]弁護士(センター相談員)・社会保険労務士(センター相談員)



<平成28年度 第3回 公開セミナー&雇用労働相談会>
2016年6月28日(火)
場所:グランフロント大阪北館タワーC 8階
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーC(RoomC06)
アクセスMAP
参加費:無料
定員:40名(申込締切:6月27日)※定員になり次第締切


●14:00~15:00 セミナー
「労働関係法令の基本」について ~雇用契約締結時で外せないポイント~

[講師]特定社会保険労務士 八木裕之 氏(センター相談員)


●15:00~16:00 セミナー
「労働トラブルの未然防止と雇用指針」について

[講師]弁護士 奥山泰行 氏(センター相談員)
※雇用指針…労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの(国家戦略特区域法第37条第2項に基づき国が作成)


●16:05~16:55 雇用労働相談会
[相談対応者]弁護士(センター相談員)・社会保険労務士(センター相談員)


セミナーリーフレット

参加ご希望の方は、下記をご記載のうえ、メールもしくはFAXにてお申し込み下さい。
・参加回(第2回もしくは第3回 ※両方への参加も可能)
・会社名 ・参加者氏名 / 役職 ・連絡先(TEL / E-mail) ・住所
・雇用労働相談会での相談を 希望する・希望しない
リーフレットダウンロード(PDF)
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2016年5月9日 <セミナー>
平成28年度 第1回セミナー&雇用労働相談会を開催しました

たくさんの方々にご参加いただきありがとうございました。

2016年4月1日 <おしらせ> アクセスについて

当センターは、グランフロント北館ナレッジキャピタル8階のコラボオフィス内にあり、関西圏国家戦略特区内の創業・起業・事業拡大を、雇用の側面から無料でサポートしています。
グランフロント北館の「北3」エレベーターで8階までお越しいただき、エレベーターホールに設置されている電話でご連絡いただきますと、当センタースタッフがお迎えに参ります。
平日午前11時から午後8時まで弁護士と社会保険労務士が常駐の上、皆様からの相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問合せ、お立ち寄りください。

雇用労働相談センターとは

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとともに、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしております。

当センターは労働紛争を未然に防止することを目的としたセンターですので、ご相談頂ける内容も紛争性がないものに限られます。

サービスのポイント

Point
1
利用料が無料

無料で弁護士・社会保険労務士のサポートが受けられます。

Point
2
弁護士・社会保険労務士による一般労働相談

労働関係法令等に精通した相談員(弁護士・社会保険労務士)が相談対応を実施します。

Point
3
弁護士による高度専門相談

労働関係法令や企業法務、雇用指針*1に精通する弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかなどについて、個別相談対応を実施します。

Point
4
社会保険労務士による個別訪問相談

労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等を実施します。また、個別相談時のアドバイス内容の定着状況を確認します。

Point
5
外国語での相談も対応

Ponit2~4の相談対応は、通訳の配置や電話通訳サービス等を活用し、英語、中国語および韓国語に対応します。

英語以外でのご相談は事前にご予約ください。

Point
6
毎月1回セミナー開催

弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針*1」などに関するセミナーを開催しています。 参加は無料です。

  • *1.雇用指針とは、労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの(国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成)

サービスの対象者

関西圏の国家戦略特区(大阪府、兵庫県、京都府)内に所在する下記条件の方が対象となります。

  1. 1.新規開業直後の企業(概ね5年以内)および新規開業を目指す企業
  2. 2.日本国外から関西圏に進出を目指すグローバル企業等
  3. 3.国家戦略特区内における事業拡大に伴って雇用創出を目指す企業
  4. 4.1~3の企業で働く方(就労を希望する方を含む)

参考資料

雇用指針

労働関係の裁判例を分析・類型化した、雇用管理・労働契約のあり方に関する指針です。
(国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成)

ダウンロード(865KB)

労働関係法令の解説

「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、我が国の労働基準法や労働契約法等の労働関係法令の主要な事項を簡単に解説したものです。

ダウンロード(4.61MB)

労働関係法令のポイント

「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、我が国の労働基準法や労働契約法等の労働関係法令のポイントを整理したものです。

ダウンロード(3.22MB)

よくある質問Q&A

ベンチャー企業等の企業家や労働者の皆様が勤務先で直面する代表的な疑問・質問をQ&A方式でご紹介いたします。

ダウンロード(263KB)

ご利用方法

お電話やメール(お問い合わせフォーム)、直接ご来訪いただいてのご相談が可能です。

まずは、弁護士又は社会保険労務士の相談員が一般労働相談としてご相談を受け、皆様のニーズに応じて、高度専門相談や個別訪問相談等により対応させていただきます。
なお、ご来訪いただく際には、事前にご相談の概要とご来訪の予定をお教えいただきますと、より的確なアドバイスが可能になりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

ご相談・セミナーのお申し込み

相談対応時間

月曜日~金曜日 11:00~20:00

祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く

アクセス

関西圏国家戦略特区 雇用労働相談センター事務局

〒530-0011
大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室
TEL:06-6136-3194

JR大阪駅 中央北口より徒歩10分

詳しくはナレッジキャピタル(グランフロント大阪内)アクセスマップをご覧ください。

ご相談の対応は、K827号室及びナレッジキャピタル内のその他のスペースでも行います。

お問い合わせ

お問い合わせ先 関西圏国家戦略特区 雇用労働相談センター事務局
住所 〒530-0011 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室
E-mail info@kecc.jp
相談対応時間 月曜日~金曜日 11:00~20:00祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く

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